韓国の地方自治に関する総合的な政策研究機関である韓国地方行政研究院（KRILA）と、2009年度に「協力及び情報交流に関する協約（MOU）」を締結し、毎年共同でセミナー等を開催しています。
直近の開催実績
2023日韓共同セミナー
| テ ー マ |
地域資源を活用した地域活性化
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| 日 程 |
2023年9月26日（火） |
| 場 所 |
大韓商工会議所 議員会議室 |
| 基調講演 |
池田 宜永 (宮崎県都城市長)
陸東翰 (江原特別自治道春川市長)
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| 主題発表 |
根岸 裕孝 (宮崎大学地域資源創成学部教授)
高敬勲 (KRILA 地方議定研究センター長)
詳細な開催結果を確認する
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➀基調講演
➁主題発表
➂総合討論
過去の開催実績
2022年度
2022年度の開催実績
| テーマ |
日韓地方自治体の地域経済活性化方策 |
| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
- 基調講演
- 江原道原州市
- 主題発表
- 韓国地方行政研究院
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2021年度
2021年度の開催実績
| テーマ |
人口減少社会における自治体の地方創生の取組について |
| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
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2020年度
2020年度の開催実績
| テーマ |
新型コロナウイルスの経験を踏まえた地方自治体における持続可能な地域づくり |
| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
- 基調講演
- 神奈川県
- 主題発表
- 明治大学公共政策大学院
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発表団体(韓国側)
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2019年度
2019年度の開催実績
| テーマ |
人口減少と地域格差に対応するための地域活性化対策 |
| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
- 基調講演
- 大邱広域市
- 主題発表
- 韓国地方行政研究員
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2018年度
2018年度の開催実績
| テーマ |
人口減少に対応した観光振興及び地域資源開発 |
| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
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2017年度
2017年度の開催実績
| テーマ |
人口減少に対応した観光振興及び地域資源開発 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
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2016年度
2016年度の開催実績
| テーマ |
日韓の自治体における少子化・人口減少への対応政策 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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発表団体(韓国側)
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2015年度
2015年度の開催実績
| テーマ |
日韓地方再生及び創生 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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2014年度
2014年度の開催実績
| テーマ |
日韓地方自治団体規制改革 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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2013年度
2013年度の開催実績
| テーマ |
地域共同体活性化方策 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
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2012年度
2012年度の開催実績
| テーマ |
日韓の福祉行財政研究 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
- 基調講演
- 大阪大学大学院
- 発 表 1
- 政策研究大学院大学
- 発 表 2
- 小樽商科大学
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2011年度
2011年度の開催実績
| テーマ |
日韓地方自治体防災対策研究 |
| 共同研究会 |
発表団体(日本側)
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| 共同セミナー |
発表団体(日本側)
- 基調講演
- 元総務大臣
- 発 表 1
- 兵庫県
- 発 表 2
- 東京都
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